法人会は、高齢化、国際化がますます進むわが国社会を見据え、さまざまな角度から税制問題に取り組んでいます。 また、毎年、会員企業の意見・要望を十分に反映しながら、「税制に関する要望事項」を取りまとめています。 その要望、政府や国会などへの強い働きかけにより、法人税制の改革が実現されるなど、これまでにも大きな成果をあげています。
令和5年12月11日(月) 江原市長、南野市議会議長に要望書を手渡す 安藤会長、中村副会長、大工副会長
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