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1.定款 2.役員名簿 3.事業報告書 4.正味財産増減計算書 5.貸借対照表
6.事業計画書 7.収支予算書 

6.平成29年度 事業計画書

平成29年4月 1日から
平成30年3月31日まで

T.事業活動基本方針

 公益法人の理念を念頭に、法人会の「税」に関する活動として、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与します。
 また、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献すると共に社会貢献活動を積極的に推進するため、全法連、県法連並びに関係機関との連携を密にし、公益社団法人としての事業活動を展開していきます。

  1. 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益法人として、国政の健全な運営の確保に資する事を目的とする事業を行う。
  2. 税務当局との相互信頼により税務行政の円滑な運営に協力し、申告納税制度の一層の定着に資するため、消費税の「期限内納付推進運動」並びに「e−Tax」の普及推進に努める。
  3. 会員と地域社会との共生を目指し、地域の実情に即した社会貢献活動を積極的に実施することにより、地域企業と地域社会の健全な発展に寄与する。
  4. 適正・公平な税制と租税負担の合理性を図るため、県法連、全法連を通じて税制改正の提言を行いその実現を期する。
  5. 健全な納税団体として法人会の組織を拡大強化し、効果的な事業を推進する。

U.主な事業計画
1.公益関係
(1) 税の啓発活動
  @ 税制・税務に関する研修会の開催。
 A

研修会等を通じ、引き続き消費税の「期限内納付推進運動」並びに「e−Tax 」のPR活動を行い普及推進に努める。

  B 会報やホ−ムペ−ジ等による税の広報活動の実施。
  C 租税教室の実施。
D 税に関する絵はがきコンク−ルの実施。
E 税知識に関する参考図書の提供
(2) 税制提言活動
   公平、中立、簡素な税制の実現のため、税制改正要望書を取り纏め、県法連、全法連を通じて政府・政党をはじめ関係官庁に提言するとともに、地元選出国会議員並びに市長、市議会議長に提言し、その実現に努める。
(3) 経営支援活動
 @ 経営セミナ−など経営に関する研修会等の開催。
A 経営・法律・税務・労務などの相談会の開催。
B 経営に関する教材などの貸出。
(4) 地域発展活動
   地域社会貢献活動については、地域に密着した活動として、法人会の重要な事業活動として定着していることから、引き続き「公益性」をより一層高めることに留意し、青年部会の協力を得て積極的に推進する。
 @ 学校への備品寄贈事業
2.共益関係
(1) 福利厚生事業の推進
    会員企業の保険に対する意識の変化、保険業界における規制緩和の進展など、法人会の福利厚生制度を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いているが、引き続き取扱い保険会会社3社(大同生命保険・AIU保険会社、アフラック)との連携を一層強化しつつ、保険会社が実施する福利厚生制度の推進策などに積極的に協力し、財政基盤の安定化を図る。
(2) 会員支援事業
 @  青年・女性部会員などによる研修視察等の実施。
  A  法人会主催の各種大会に参加し、他の法人会会員との情報交換や親睦を図る。
B ハイブリッド・ビジネスローンや貸倒保障制度の紹介
(3) 会員増強活動
   会員の脱退防止に努めるとともに、全国的な「会員増強月間」に併せ、9月から 12月までの4ヵ月間、会員増強運動を推進し財政基盤を確立する。
(4) 支部等事業
    支部の組織強化のため研修会、講演会の開催をはじめ、会員相互の交流を深め情報の交換と意思の疎通を図るため、座談会を開催し支部組織の一層の充実に努める。
(5) 青年・女性部会活動
   青年・女性部会のあり方(指針)に沿って部会員の資質向上と法人会事業活動の充実・活性化を図るとともに、法人会の組織の一員として租税教育、税の啓発活動を積極的に進める。
@ 税務研修会の実施
A 租税教室の実施 (青年部会・女性部会)。
B 学校への備品寄贈事業の実施(青年部会)。
C 税に関する絵はがきコンク−ルの実施(女性部会)。
D 研修視察旅行の実施(女性部会)。
E その他部会員相互の交流・親睦事業の実施
3.管理関係
(1) 規程整理
  公益社団法人としての、諸規程の整備を行う。
(2) 諸会議
@ 定時総会の開催
A 役員会(理事会)の開催
B 委員会の開催
C その他必要な会議の開催